バレエ団に所属した後フリーのダンサーになったときは、どのような社会的立場になるのか？
多くのバレエダンサーの方は、高卒か大卒（中途退学）でバレエ団に入っているので、実家から通っていたり、東京にでてきても親の仕送りとバイトで生活をしている人います。
そのため、戸籍をみると両親の籍から抜けて独立していないことが多いです。バレエ団からお給料をもらっていなく、社会保障もないので企業で働いている一般のサラリーマンのように行政的に社会的身分は保証されていません。
これはどういうことかというと、自営業、フリーランス、その他会社として企業申請をしていないと、社会的身分は「無職」のまま。
フリーターという言葉はアルバイトで生活をしている人のことで公の社会的な身分は「無職」です。
その無職のまま、バレエ団から公演のギャラが発生している場合は「雑所得」として1月～3月末までに確定申告をする事が発生します。
これが本来であればすることですが、ただしギャラを現金でもらっている場合、多くの人は確定申告してないのげ実情です。年収が600～700万円越えしていなければ、確定申告しなくても今のところ税務署からの問題はないですね。
ただ一般人の感覚として、無職の人には銀行のクレジットカードを作るときや、賃貸物件を借りるときやカードローン申請をしたいとき、無職の場合だと断られるケースもあるし、制限つきになる場合も多いので、生活するうえで非常に不便です。
バレエダンサーが個人事業主やフリーランス、起業した場合のメリット
前述したように、やはりバレエダンサーであっても無職の扱いを受けるのはやはりせいじんしているのに恥ずかしいことだと認識しています。
社会的にもやはりあまり自分の社会的身分をいいたくないです。
もしバレリーナとして舞台にたちながら個人事業主やフリーランスとして、又は起業した場合、確定申告した場合、どんなメリットがあるか調べました。
外食、交通費、バレエ公演のチケットノルマ代、レッスン代等、家賃代の何％か、他自腹で支払った金額も全て経費で落とせるようになります。
どういうことかというと、収入ー経費＝赤字決算
にもちこめば、次年度の国民健康保険料が激安になり、所得税控除もうけられ、市税や県民税（都税）などの住民税も安くなります。
国民年金も2年間支払わなくてもすむ控除も申請できるようになるので、無職の時よりも生活がしやすくなります。
そして社会的身分も「事業主」として保障されるのだから自分に対する自信に大いにつながります。
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