２０１６年の１０月、安倍政権になってからの「年金カット法案」ってどういうことか知ってますか？
高齢者の数＞出生率
高齢者の数が出生率より年々かなり多くなることが原因で、成人した若者一人ひとりが支払う年金の割合が年々増えてしまう。だから高齢者各自がもらう年金額を減らして、若者が支払う年金支払い増加をおだやかにしていこうというのがねらい。
疑問：
① バレエダンサーや自由業で国民年金しか加入していないと、現段階で一月いくらの年金額が支払われているのか？
② 仮に２０１７年上半期の段階で、年金カット法案を採用するとすると、国民年金の支給額が減るとすると実際の金額はいくらなのか？
回答（２０１７年上半期の段階）：
① 国民年金の平均支給額は月約５．４万円
② 国民年金の平均支給額が減額になると、月約４，０万円（＝月３，３００円の減額になる）
ただでさえ国民年金だけではとうてい生活不可能な年金額なのに、これ以上年金支給額を減らされては、どうやって生活ができるのでしょうか？
多くのバレエダンサーは国民年金にしか加入していないことが多いのは事実です。
バレエの講師や、自分のお教室を経営していても、自由業や自営業で届け出を出している場合は、「国民年金加入」だけなので、６５歳以上になっても年金の支給額だけでは生活していけないのはいまから目に見えてます。
そのために老後のための貯金をしておかなければならないのですが。
バレエ団所属のときは、毎月の生活費をバイトで稼ぐだけで将来のための貯金なんてとんでない、っていう人も多いですよね。
フリーのダンサーになっても稼げて年収の何割かを貯金へ回せるのは３０代～４０代前半で、それ以降は熊川哲也さんや吉田都さんほどのダンサーになってしまえば、名声とともに年収も１０００万円単位でそれなりに収入は確保できるでしょう。
だけど大多数のバレエダンサーは、彼らほど年収を稼げない人は多いでしょうね。
老後のための生活費もざっと２０年間で数千万円単位の貯金も底をつく計算になります。
バレエダンサーの場合、年金額もお小遣い程度ほどの支給額なので、老後破産にならないように収入をいまから増やして、何千万単位の老後のための資金を貯める方向性にどうにか変えていく必要があります。
安倍政権での「年金カット法案」がいずれは私たちの首をしめることとなるのは目に見えてます。年金支給がなくなることはないと言い切ってますが、このまま出生率が低く、老人の数が増え続けることは間違いないので、年金支給額はほとんど０円に近づいていくことは確かです。
生きている限り、働かなくても何歳でももらえる年金があるということは少しは安心ですが、それだけでは生活できないので、６５歳以上でも収入を得る方法を今から実行してかないと、手遅れになる可能性も十分ありますね。
そういった意味合いでも、ネットビジネスをやっていればある程度の収入も老後も確保できるといったメリットもあります。やりかたさえ間違えなければ場所も選ばないし、バレエダンサーを続けながら、バレエの教えをしながらでもできるので、一番効率のいい収入減といえます。
だから欧米では「ノマド族」と呼ばれている場所を選ばない、パソコンとネット回線だけでできる仕事をもつ自由業の人が増えているわけです。
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