バレエの先生や元バレリーナで自営でバレエのお教室開いて先生をやっている人は大きなバレエスクールや大人のオープンバレエを除けば自営業で法務局に届け出を出してます。
そういう自営業の人たちの国民年金の毎月の掛け金は約16,000円。
例えば20歳から国民年金を掛けて40年以上年金をかけたとして65歳以上から満額もらえる年金額は、2017年夏の時点で約65,000円。
この金額にも落としあながあります。
ここから更に（社会保険料や住民税、自宅を持っていいる人は固定資産税等もあり）がかかるので、だいたい手元にのこる金額が2,3万円という時代です。
毎月のお小遣い程度ぐらいにしかなりませんね。
どうしようと焦っても、20代～30代前半ならバイトを重ねたり、副業で将来できる仕事を探していくことも可能ですが、40代以上になるとやはりバレエ以外の仕事の経験がない分、転職も非常に厳しい状況です。
（雇う側としてみれば、年齢が若い人の方がそれだけ人件費も安く雇えるし、経験がないから企業色に染めていくことができる未知数をひめているのですから）
じゃ、やっぱり自営業のバレエ教師は自分で貯蓄をして老後に備えるしかありません。
その貯蓄方法もいくつかありますが、私自身、日本語教師に教えて頂きながら個人的にやってるネットビジネスはもちろん、個人年金に近い「小規模共済」というものを考えてもいいですね。
この小規模共済は、中小企業や自営業の人を対象に国民年金だけでは老後の生活はやっていけないので「積立年金」に似ているシステム。
小規模共済でバレエ教師の将来的な年収や退職金を賄ってもいいんじゃない？
この小規模共済は普通の積立年金のように考えると分かりやすい。
毎月決まった掛け金を自分のために支払って、将来的に収めたお金をまとめて返してもらうというシステム構築になってます。
メリット：
- 掛け金が少額から設定でき、途中変更も可能（月1,000円～70,000円の掛金）
- まとまった資金が必要な場合、掛金を貸し付けとして受け取ることが可能
- 年末調整で所得控除ができる
- 退職金として掛金を受け取ると退職控除も受けられ税金対策になる
１、バレエダンサーをしていると、特に女性のバレリーナは男性のバレエダンサーのようにギャラが高いとか、発表会でパドドゥの相手で収入得ることもできないので収入は男性よりも低いですよね。
そういう若い時のバレリーナの生活をしていても、一月1000円から掛金設定できるので、安い掛金でも将来的に少しでも貯蓄の意味でためることができます。
２、将来的にバレエのお教室や、バレエ関係の事業や会社を経営しようと思う時に事業費は数百万単位で必要です。そういった時に今まで掛けていた金額を借りれるので、銀行でローンで借りるよりも気軽に貸付を要求できるのがいいです。
銀行や他の金融機関だと、芸術系の職業だと貸付金額も少額だったり、審査の厳しい銀行だと貸し付け自体却下になる場合も多いので。
3の場合、年末控除で掛けた全ての共済金額に所得税がかからなくということです。
例えば月最大7万年収めたとして、12か月で70000×12か月＝84万円
この840,000に対しては所得税が全くかからない。つまり年収が例えば500万円あったら、500万円からこの84万円を引いた416万円の年収として所得税がかかるということになります。
ざっと計算すると、
年収所得が500万円の場合、所得税は572,500 円
年収所得が416万円の場合、所得税は404,500 円
572,500-404,500=168,000円もの所得税の支払いの差がでてきます。
どんだけ政府はお金を巻き上げようとしているか・・・
４番目の積立た金額を全額「退職金所得」として返金してもらうと、勤続年数に応じて所得控除も受けられます。
また分割でも退職金として受け取ることができるのも毎月の収入を安定させるにはいい方法です。
所得控除額の計算方法はちょっと複雑なのですが、40年以上自営業でバレエのお教室を経営していて、毎月最大の7万円をかけている場合、2,550万円が控除額つまり、この額には所得税がかけられずに満額受け取ることができるのが個人年金と違う最大のメリットです。
どうでしょう？
バレリーナの職業を続けていくうえでも、年収を確保するのも大切ですが将来的な貯蓄と所得税についてもしっかりと考えて節税対策もしっかりとしていったほうが将来的に安心ですね。
また副業やネットビジネスをしながら将来的に複数の職業で年収を確保しながら退職金ももらえる制度があると、将来的に安心の度合いは違ってきますね。
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