「えっ、私の有給、勝手にカレンダーに入れられてる…？」朝出勤してシフト表を見た瞬間、思わず二度見しちゃうことってありますよね。
40代ともなれば、仕事の責任も重くなるし、家庭のことだって忙しい。せっかくの有給は、子どもの学校行事や自分へのご褒美エステに使いたいのに、会社に勝手に「ここで休んでね」なんて決められたら、モヤモヤするのは当然です。
でも、実はこれって「ブラック企業だから」の一言では片付けられない法律の裏側があるんです。今回は、その正体を一緒に解き明かしていきましょう！
有給休暇を会社が勝手に決めるのは「時季指定権」のせい？仕組みを徹底解剖
そもそも、どうして会社が私たちの休みを勝手に決められるのか、不思議に思いませんか？実は2019年から「年5日の有給休暇取得」が義務化されたことで、会社側も必死になっている背景があるんです。
法律で「休ませなさい！」と強く言われているため、良かれと思って（あるいは罰則を恐れて）予定を組んでしまうパターンが急増中。でも、そこには必ず守るべきルールが存在します。
私たちが損をしないために、まずは「会社ができること」と「やってはいけないこと」の境界線を、わかりやすく丁寧にお話ししますね。
原則は「労働者の自由」！でも会社には「時季変更権」というカードがある
有給休暇というのは、本来「いつ休むか」を私たち労働者が自由に決めることができる権利です。これは労働基準法という強い味方で守られているので、基本的には会社が口を出すことではありません。
でも、一つだけ覚えておいてほしいのが、会社側が持っている「時季変更権」という魔法の（？ ）カードです。例えば、どうしても外せない大きなプロジェクトの締め切り日や、全員が同じ日に休んでしまったらお店が回らなくなってしまうような時。
「ごめんね、その日はちょっと困るから別の日にしてくれない？」と会社がお願いできる権利のことなんです。 「じゃあ、やっぱり会社が勝てるの？」と不安になりますよね。
でも大丈夫、このカードは万能じゃありません。会社がこの権利を使うためには「事業の正常な運営を妨げる場合」という、かなり高いハードルをクリアしなきゃいけないんです。
単に「忙しいからダメ」という理由だけでは、実は通用しないことが多いんですよ。40代の私たちは、ただ指示に従うだけでなく、こうしたルールを知っておくことで「それって本当にお願いされるレベルのことですか？」と、心の中で冷静に判断できるようになりたいですね。
会社が有給を動かせる代表的なケース
- 同じ部署のメンバーが同じ日に重なって休む場合
- 代替のスタッフがどうしても手配できない急ぎの案件がある場合
- 年次有給休暇の取得義務（年5日）を果たすための時季指定
会社が有給を調整できるのは、業務に深刻な支障が出る場合や、法律で定められた「年5日の取得義務」を守るためにやむを得ない場合に限られます。単なる嫌がらせや、人手不足を理由にした拒否は認められにくいのが現実です。
「事業の正常な運営を妨げる」の本当の意味とは？
ここで気になるのが、「事業の正常な運営を妨げる」って具体的にどういうこと？という点ですよね。裁判所の過去の判断などを見てみると、単に「ちょっと忙しい」くらいでは認められません。
その人がいないとラインが止まってしまう、他に代わりの人が絶対にいない、かつ会社側も代わりの人を探す努力を十分にした、というプロセスが必要なんです。
もしあなたが「私の代わりなんていくらでもいるでしょ？」と思えるような状況で休みを拒否されたり、勝手に別の日にずらされたりしたら、それは会社の権利の使いすぎかもしれません。
特に、計画的に有給を消化させる「計画的付与制度」を導入している会社もありますが、これには「労使協定」という、会社と社員の間での正式な約束事が必要になります。
こうした手続きを飛ばして、上司がその日の気分で「お前、来週の月曜休みだから」と決めるのは、実は法律的にはアウトな可能性が高いんです。40代女性として、職場の人間関係も大切にしたいけれど、自分の正当な権利をあいまいにしない知識は、自分自身を守る最強の武器になりますよ。
年5日の有給休暇取得義務！会社が「勝手に決める」最大の理由
最近、急に会社から「有給取ってね」とうるさく言われるようになった…と感じていませんか？それは、会社があなたを思っているから、だけではないかもしれません（笑）。
実は2019年4月から、全ての企業において「年10日以上の有給休暇がある社員には、必ず年5日は休ませなさい」という義務が課せられたんです。もし会社がこれを達成できなかったら、社員一人あたり最大30万円の罰金を国に払わなきゃいけない。
だから会社は今、必死になって「誰が何日休んだか」をチェックしているというわけ。 この法律のおかげで休みやすくなったのは確かですが、問題はその「決め方」です。
法律では「会社が時季を指定して休ませることはできるけれど、労働者の意見を聞いて、できるだけ希望に沿うようにしなさい」と明記されているんです。
つまり、あなたの意見を全く聞かずに「はい、あなたは8月10日が有給ね！」と勝手に決めるのは、法律の本来の姿ではありません。義務を果たしたい会社の事情もわかりますが、私たちのライフスタイルを無視していい理由にはならないんですよね。
義務化の背景にある「休み下手な日本人」への対策
そもそも、なぜこんな強力な義務ができたのでしょうか。それは、日本人が世界的に見ても「有給を取るのが苦手」だから。
特に私たち世代は、周りに気を遣って「忙しいのに休むなんて申し訳ない」と、ついつい我慢してしまいがちですよね。その結果、有給が消滅してしまうのを防ぐために、国が強引にでも休ませる仕組みを作ったという側面があります。
だから、会社が予定を組むこと自体は「ブラック」ではなく、むしろ「法令遵守（コンプライアンス）」の一環であることが多いんです。 ただ、ここでも大切なのはコミュニケーション。
会社が「5日消化させなきゃ！」と焦るあまり、社員のプライベートを置き去りにしてしまうのが一番悲しいですよね。もし勝手に決められてしまったら、「その日は予定があるので、別の日に変更できませんか？」とまずは相談してみるのが吉です。
会社側も「あ、本人の希望を聞くのを忘れてた」と気づくきっかけになるかもしれません。お互いに気持ちよく、かつ法律を守りながらリフレッシュできるのが理想ですよね。
「これって私の会社だけ？」有給を勝手に決められた時のNGパターンと法的境界線
「他の会社はどうなんだろう？」って、隣の芝生が青く見えることってありますよね。40代で転職を経験した友人と話していると、あまりに会社によってルールが違って驚くことがあります。
でも、どんなに会社独自のルールがあっても、日本の法律（労働基準法）を超えて良いわけではありません。特に「勝手に決められた」と感じる時、それが法律で許されている「計画的付与」なのか、それとも単なる「上司の独断」なのかで、私たちの対応はガラリと変わります。
ここでは、私たちが「それっておかしくない？」と声を上げていい境界線を、具体例を交えてお伝えしますね。
事前アンケートなしはNG！会社が時季を指定する時の絶対ルール
会社が「この日に休んでね」と指定する場合でも、実は飛ばしてはいけないステップがあるんです。それは「労働者の意見を聴取すること」。これ、意外と知られていないんですよね。
会社側が「5日分、勝手にカレンダーに入れといたよ」なんて事後報告するのは、実はルール違反の可能性が高いんです。厚生労働省の指針でも、できる限り労働者の希望を尊重し、時季を調整するように努めなければならないとされています。
もし、あなたが一度も「いつ休みたい？」と聞かれずに有給を消化させられているとしたら、それは会社が手続きを端折っている証拠。40代の私たちは、職場の空気を読んで「まぁいいか」と飲み込んでしまいがちですが、これって立派な権利の侵害なんです。
まずは「私の希望も聞いてもらえますか？」と優しく、でも芯を持って伝えてみる勇気を持ちたいですね。
会社が守るべき「有給指定」の手順
- 労働者本人に対して「いつ休みたいか」の希望を事前にヒアリングする
- ヒアリングした希望に基づき、会社が時季を調整・決定する
- 決定した時季を速やかに労働者に通知し、合意を得るよう努める
有給の時季指定を行う際、会社は必ず本人の意向を確認しなければなりません。このプロセスがないまま一方的に日付を固定されるのは、労働基準法の趣旨から外れた不適切な運用と言えます。
なぜ「事前の聞き取り」がそんなに重要なのか？
どうしてここまで「聞き取り」が強調されるかというと、有給休暇は労働者が心身をリフレッシュさせるためのものだからです。会社が勝手に決めた日だと、家の用事も済ませられないし、旅行の予約も取れませんよね。
それではリフレッシュになりません。だからこそ、まずは「あなたの予定はどう？」と聞くことが、法律で求められる最低限のマナーなんです。 もし会社が「うちは忙しいから一律で決めているんだ」と主張しても、それが「労使協定」に基づかないものであれば、個別に交渉する余地は十分にあります。
特にお子さんの受験や親の介護など、40代は外せない予定が多い時期。会社に「法律でも意見を聞くことになってますよね？」とストレートに言うのは角が立ちますが、「実はこの時期に外せない用事がありまして、希望を聞いていただけると助かるのですが…」と相談ベースで持ちかけるのは、大人な解決策ですよね。
パート・アルバイトさんは？雇用形態で有給のルールは変わらない
「私はパートだから、会社が決めたシフトに従うしかないのよね」と諦めている方はいませんか？それ、大きな勘違いですよ！有給休暇の権利は、正社員だけでなくパートやアルバイト、派遣社員の方にも平等にあります（もちろん、働く日数に応じた日数は変わりますが）。
「パートさんは会社が指定した日に休むのがルール」なんていう独自ルールがある職場は、ちょっと注意が必要です。 むしろ、シフト制で働いている方こそ、有給は自分の好きなタイミングで入れるべきもの。
会社側が「人手が足りないから、この日は有給使って休んだことにして」と勝手に処理するのも、本来は認められません。自分の働き方に誇りを持っているからこそ、こうした「なあなあ」にされがちな権利もしっかり把握しておきたいですね。
週3日勤務でも有給はもらえる？比例付与のルールを知ろう
「フルタイムじゃないから有給なんてない」と思っている方も多いですが、週1日や2日の勤務でも、半年間継続して働けば日数に応じた有給が付与されます。これを「比例付与」と呼びます。
例えば週3日勤務の方なら、半年後に5日の有給が出る計算です。そして、この有給をいつ使うか決めるのは、正社員と同じく「あなた自身」です。 会社側が「パートさんはシフトが決まってから有給を申請して」と言うことがありますが、これも実は微妙なところ。
本来は有給を優先して、その残りの枠でシフトを組むのが筋なんです。40代のパート主婦さんは、家計を支える大切なお仕事をしているのですから、自分の権利がどれくらいあるのか、給与明細の「有給残日数」をチェックする習慣をつけてみてくださいね。
もし記載がなければ、それだけで会社に対して「透明性が低いな」というアラートになります。
もう泣き寝入りしない！会社に勝手に決められた時の「賢い」対処法
さて、ここまで法律の話をしてきましたが、「理屈はわかったけど、実際に会社に言うのは怖い！」というのが本音ですよね。特に女性が多い職場だと、一度人間関係がギクシャクすると仕事がしづらくなってしまいます。
でも、黙って従い続けるのが正解とも限りません。40代だからこそできる、しなやかで賢い「大人の交渉術」があるんです。感情的にならず、でもしっかりと自分の希望を通すためのステップを具体的に見ていきましょう。
まずは確認！就業規則と「労使協定」の有無をチェック
会社に何かを言う前に、まずは「武器」を揃えましょう。一番の武器は、会社のルールブックである「就業規則」です。多くの会社では、総務の棚や社内のネットワークに保管されているはず。
ここをチェックして、「有給休暇」の項目にどう書かれているか確認してみてください。もし会社が「うちは一括で決めている」と言い張るなら、「計画的付与」に関する労使協定が結ばれているかどうかがポイントになります。
この労使協定がないのに、会社が勝手に特定の日を休みと決めているなら、それは法律違反の可能性が非常に高いです。逆に、協定がしっかり結ばれているなら、それは会社全体のルールとして従わざるを得ない場合もあります。
「まずは敵（？）を知ることから」ではありませんが、会社のルールを正しく把握することで、自分の立ち位置がはっきりしますよ。
会社への確認・相談ステップ
- 就業規則を読み、有給休暇の決定プロセスを確認する
- 「計画的付与」に関する労使協定が締結されているか総務に尋ねる
- 自分の希望する日程と、会社が指定した日程を調整できないか相談する
会社側と話し合う際は、感情的にならずに客観的な事実（就業規則や法律）に基づいて話を進めるのがコツです。自分の権利を確認することは、ワガママではなくプロの職業人としての当然の行動です。
角を立てない「大人の相談メール」の書き方例
直接口頭で言うのが難しい時は、メールを活用するのも手です。「〇〇さん、お疲れ様です。先日発表された有給の予定について確認させていただきたいのですが…」という書き出しなら、柔らかい印象になりますよね。
「実は、家庭の事情で〇月頃に有給を使いたいと考えていたので、今回の指定日を少しずらしていただくことは可能でしょうか？」と、代替案を添えるのがポイントです。
40代の女性は、会社にとっても「頼りになる存在」であるはず。そんなあなたが困っていると知れば、まともな会社なら相談に乗ってくれるはずです。
もし、こうした丁寧な相談すら「ダメだ、決まりだ！」と一蹴されるようなら、その職場自体の風通しを疑う時期かもしれません。自分の価値を低く見積もらず、対等なパートナーとして会社と向き合ってみましょう。
最終手段！労働基準監督署や専門家を頼るタイミング
何を言ってもダメ、希望は無視、それどころか有給を取らせてくれない…そんな極端な状況なら、自分一人で抱え込むのは限界です。そんな時のために、世の中には「労働基準監督署」という相談窓口があります。
ここは法律が守られているかを監視する場所なので、あからさまな違反があればアドバイスをくれたり、会社に指導が入ったりすることもあります。 「大ごとにするのはちょっと…」と躊躇する気持ちもわかりますが、まずは「匿名で相談できる」ということを知っておいてください。
相談したことがすぐに会社にバレるわけではありません。また、最近では「時間単位有給」などの新しい制度を取り入れるよう指導してくれることもあります。一人で悩んで夜も眠れなくなるくらいなら、プロの意見を聞いて「私は間違っていない」と確認するだけでも、心がふっと軽くなりますよ。
相談に行く前に準備しておきたい「証拠」のリスト
もし外部の窓口に相談するなら、客観的な証拠が重要になります。例えば、「会社から一方的に休みを言い渡された時のメール」や「自分の希望を出したのに却下された時のやり取り」、そして「就業規則のコピー」などです。
日記のように「○月○日、上司にこう言われた」と記録しておくだけでも、立派な証拠になります。 40代の私たちは、これまでの人生経験で「波風を立てないこと」の重要性も知っていますが、「自分を守ること」の重要性はもっと大きいはず。
万が一の時のための準備をしておくことで、逆に心に余裕が生まれ、会社とも強気で（でも優雅に）交渉できるようになりますよ。あなたは決して一人ではありません。
【重要】本記事の内容に関する免責事項
本記事は、厚生労働省の公表データおよび複数の労働法関連ウェブサイトの情報を独自に集約・分析した「まとめ記事」です。有給休暇の運用や法解釈については、会社の規模、就業規則の詳細、労使協定の有無により個別に異なるため、あくまで一つの目安としてお読みください。
ご利用上の注意
- 掲載情報の正確性・完全性を保証するものではありません。
- 本記事の情報に基づいて生じた損害やトラブルについて、当方は一切の法的責任を負いません。
- 最終的な判断は、必ずご自身の責任において行っていただけますようお願い申し上げます。
情報は執筆時点のものであり、今後の法改正や社会情勢の変化により変動する可能性があります。具体的な労働トラブルやお悩みについては、管轄の労働基準監督署や社会保険労務士、弁護士などの専門機関へご相談ください。
コメント