「基礎控除48万円」という言葉、年末調整の書類やニュースでよく見かけるけれど、「結局、あれって何？」って立ち止まって考えてみたことはありますか？私たちの日々の生活費や、将来のための貯蓄計画を左右する「税金」の話なんですが、なんだか難しそうで敬遠しがちですよね。
特に、昔は38万円だったのに、なぜ今は48万円になったのか、その理由を知っている人は意外と少ないかもしれません。
この48万円を最大限に活用できるかどうかで、手取り額は大きく変わってきます。「私って対象なの？」「年収が高いと損するの？」といった、あなたの素朴な疑問に、スッキリ・わかりやすくお答えしていきますよ！税金に詳しくなって、賢くお金を残すための第一歩を踏み出しましょう。
この記事を読めば、基礎控除の基本はもちろん、その歴史や「実は私も損していたかも？」というポイントまで、すべて理解できるようになります。
難しい専門用語は使わずに、まるで友達とお茶しながら話しているかのように、サクサク読み進められる構成にしていますのでご安心くださいね。
そもそも「基礎控除」って何？知らないと損する税金から引ける仕組み
さて、そもそも「基礎控除」とは何でしょうか？簡単に言えば、「国民の最低限の生活費には税金をかけないようにしましょう」という、国が定めた優しさのルールなんです。
所得税は、収入全体にかかるのではなく、そこから様々な費用や個人的な事情を差し引いた「所得」に対して課税されます。この差し引く項目の一つが「所得控除」であり、その中でも最もポピタルで、条件を満たすほとんど全ての方が受けられるのがこの「基礎控除」なんですね。
例えば、会社からお給料をもらっている人も、個人事業主として働いている人も、みんなが同じように受けられる「税金の優遇措置」だと考えればOKです。
この控除があるおかげで、私たち納税者の税負担は大きく軽減されているんですよ。特に「税金のことなんてよく分からない」という方ほど、この基礎控除の仕組みを知っておくことは、賢い家計管理に直結します。
基礎控除は、全部で15種類ある所得控除の一つで、扶養家族がいるか、生命保険に入っているかといった個人的な事情に関係なく、**所得がある人なら原則誰でも受けられる**という点が大きな特徴です。
ただし、後で詳しく説明しますが、年間の合計所得が2,500万円を超えると、残念ながらその権利を失ってしまうんです。「そんなに稼いでないから大丈夫！」という方がほとんどだと思いますが、ご自身の合計所得金額を正確に把握しておくことはとても大切ですよ。
この基礎控除を最大限に活用することは、結果として「手取り額を増やす」ことにつながります。だって、控除が増えれば、税金がかかる対象の所得が減るわけですから、納める税金も少なくなるのは当然ですよね。
特に、子育てや住宅ローンで支出が多い40代の私たちにとって、少しでも手元に残るお金が増えるのは、本当にありがたいことです。
なぜ38万円から48万円に増額されたの？知っておきたい「働き方改革」との関係
ここが今回のテーマの核となる部分、「なぜ基礎控除は38万円から48万円に10万円もアップしたの？」という疑問に答えていきましょう。この大きな改正は、2020年の確定申告から適用されています。
背景にあるのは、政府が進めた「**働き方改革**」なんです。具体的には、多様な働き方を支援し、税の公平性を高めるという目的がありました。
それまでの税制では、会社員として給与をもらっている方には「給与所得控除」というものが用意されていました。これは、会社員が仕事をする上で必要となる経費（スーツ代、通信費、勉強代など）を、いちいち証明しなくても一律で差し引いてくれるという仕組みです。
しかし、フリーランスや個人事業主の方々には、この「給与所得控除」はありません。彼らは実際に使った経費を細かく計算して申告する形になります。
そこで、会社員もフリーランスも関係なく、誰もが同じように受けられる基礎控除を10万円引き上げることで、「どのような形で収入を得ている人に対しても、公平に最低限の控除を与えましょう」という流れができました。
会社員が受け取れる「給与所得控除」を10万円引き下げるのとセットで行われたのがこの改正のポイントです。つまり、**基礎控除のアップは、特に会社員ではない方々への配慮**が込められているとも言えるんですね。
私たちのように、パートや副業、フリーランスといった多様な働き方を選ぶ人が増える現代に、非常にマッチした改正だったと言えるでしょう。
この税制改正の裏側には、少子高齢化が進む日本において、より多くの人に長く働いてもらい、多様な形で経済活動に参加してもらうための後押しという意図があります。
例えば、子育てが一段落して短時間のパートを始める方や、趣味を活かして小さな副業を始めた方など、すべての収入源に対して公平な税負担を実現するための重要な一歩だったんです。
この10万円の増額は、額としては小さく見えるかもしれませんが、日本の働き方や税のあり方に対する考え方が大きくシフトした証拠なのです。
この変更によって、特に給与収入以外で収入を得ている方々にとっては、税負担が実質的に軽減されるというメリットが生まれました。
たとえば、Webライターやハンドメイド作家として活動している方など、経費計上が難しい、または経費自体があまりかからない働き方をしている人ほど、基礎控除の増額による恩恵を強く感じられるはずです。
基礎控除が48万円になった３つの理由
- 多様な働き方（フリーランス・副業）への税制上の公平性を確保するため
- 会社員向けの「給与所得控除」が10万円引き下げられたこととのバランス調整のため
- 基礎控除に「所得制限」が設けられ、高所得者層との税負担のメリハリをつけるため
基礎控除の増額は、働き方の多様化に対応し、会社員と非会社員の間で税負担の公平性を保つための税制改革の一環でした。高所得者には制限を設けつつ、多くの国民に平等な恩恵をもたらすことを目指した改正です。
給与所得控除と公的年金等控除が10万円減った理由：税金の「公平性」ってどういうこと？
基礎控除が10万円増えた裏で、実は「給与所得控除」と「公的年金等控除」がそれぞれ10万円ずつ引き下げられました。これは、税制全体の「公平性」を保つための調整なんです。
会社員の方は、基礎控除が48万円に増えましたが、同時に給与所得控除が減ったため、年収850万円程度までの方なら、税負担は基本的に「変わらない」か「わずかに減る」程度で済んでいます。
ここで言う「公平性」とは、収入を得る形態が違っても、最終的に担う税金の重さが大きく偏らないようにすることです。例えば、会社員は給与所得控除で経費を概算で引けますが、フリーランスは基礎控除の増額で、最低限の生活に必要な費用を差し引ける枠が広がりました。
この調整のおかげで、より多くの方が「**収入を得る方法にかかわらず、同じように生活基盤を守るための控除を受けられる**」という、より公正な仕組みになったと言えるんですね。
私たちのように、給与と副業収入が混在するケースも増えている今、この公平性は非常に重要なポイントになってきます。税制は常に変化していますが、その目的は「誰もが無理なく税金を納められる仕組み」を目指していると理解しておくと、税金に対する苦手意識も少し減るかもしれませんね。
【驚きの壁】年収2500万円超えの人が損する仕組みとは？基礎控除の「所得制限」を徹底解説
「基礎控除は誰でも48万円受けられる」と聞くと、「やった！」と思いますが、実は年収が高い方には厳しい「所得制限」という壁が立ちはだかっています。
この制限も、基礎控除が48万円になった2020年の改正で新たに設けられました。背景には、税の仕組み全体を見直す中で、「本当に税の支援が必要なのはどの層か」という議論があり、結果として、高所得者層には控除額を減額・ゼロにするというルールが導入されたんです。
私たち40代女性の多くは関係ないかもしれませんが、ご主人の年収や、将来的なキャリアアップを考えると、この「所得の壁」はぜひ知っておきたい知識です。
特に、不動産収入や株の配当など、給与所得以外に大きな収入がある方は要注意ですよ。
「税金は所得の多い人から多く徴収する」という、日本の**応能負担の原則**をより強く反映させた形が、この基礎控除の所得制限なんです。
昔は、どんなに高所得でも一律で38万円の控除を受けられましたが、現在はそうではありません。所得が一定額を超えると、控除額が段階的に減っていく仕組みになっています。この仕組みを理解しておくと、**確定申告の際の大きな勘違いを防げます**し、今後のライフプランを立てる上でも役立ちます。
「年収2500万円の壁」の落とし穴！基礎控除が減額・ゼロになる所得制限の仕組み
基礎控除の「所得制限」は、合計所得金額が**2,400万円**を超えたところからスタートします。ここが最初の大きな落とし穴です。年間の合計所得金額が2,400万円以下の人だけが、満額の48万円の控除を受けられるんです。
そして、所得がさらに増えると、控除額は段階的に減っていき、最終的には2,500万円を超えると、なんと基礎控除は**ゼロ円**になってしまいます。
なぜこの2,400万円という微妙な数字が設定されたかというと、これも税制全体のバランスを考慮した結果です。高所得者には、税負担をより多く負ってもらうことで、社会全体の公平性を高めるという意図があります。
例えば、合計所得が2,400万円から2,450万円の間では、基礎控除額は48万円から32万円へと一気に減ってしまいます。たった50万円所得が増えただけで、控除額が16万円も減ってしまうわけですから、税金に与える影響はかなり大きいですよね。
この「合計所得金額」とは、給与所得だけでなく、事業所得、不動産所得、雑所得（副業収入など）、株の配当所得など、全ての所得を合算した金額から、青色申告特別控除や純損失の繰り越し控除などを差し引いた後の金額を指します。純粋な給与の額面だけではない、という点も注意が必要です。
特に、退職金や一時所得など、普段は関係ない所得が多額になる年だけ、この所得制限に引っかかってしまう可能性もありますので、様々な収入源を持つ方は、ご自身の合計所得金額を常に意識しておくことが重要になります。
また、この所得制限によって基礎控除がゼロになると、配偶者控除や扶養控除などの他の所得控除にも影響が出てくる場合があります。
例えば、配偶者控除は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、控除額が段階的に減額またはゼロになる仕組みです。このように、日本の税制は一つの改正が他の部分にも連動するように設計されているため、全体像を理解することが、賢い節税対策の第一歩となります。
基礎控除の金額が変動するボーダーライン
- 合計所得金額：2,400万円以下
- 合計所得金額：2,400万円超～2,450万円以下
- 合計所得金額：2,450万円超～2,500万円以下
- 合計所得金額：2,500万円超
基礎控除の満額48万円を受けられるのは合計所得金額2,400万円以下の方です。
所得が2,400万円を超えると段階的に減額が始まり、2,500万円を超えると控除額はゼロになり、高所得者層は税負担が重くなる設計になっています。
あなたの基礎控除額はいくら？図表で一発確認できるカンタン計算ステップ
ご自身の基礎控除額をパッと確認できるように、国税庁の情報を基にした図表で見てみましょう。自分の合計所得金額がどの範囲に入るかを知っておくことが、正確な税額計算の第一歩になります。複雑に感じるかもしれませんが、確認するステップはとてもシンプルです。
まず、ご自身の1年間の「合計所得金額」を確認してください。これは年末調整の源泉徴収票や確定申告書で確認できます。そして、以下の表に当てはめるだけです。
| 納税者の合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
例えば、あなたが個人事業主で、経費などを引いた後の合計所得金額が2,480万円だったとしましょう。この場合、表の3段目「2,450万円超2,500万円以下」に該当しますので、基礎控除額は16万円になります。
満額の48万円を受けられる人と比べると、控除額は32万円も少ないことになりますね。このように、合計所得が数万円違うだけで、控除額がガクッと変わってしまうのが、この所得制限の大きな特徴です。
特に、年末に近づいて「今年は所得が多くなりそうだ」と見込みが立った時には、ふるさと納税などの他の節税対策を積極的に活用するなど、計画的な税金対策が大切になってきますよ。
【まだ間に合う！】基礎控除の48万円を確実に受け取るための手続きガイド
基礎控除の「なぜ」がわかったところで、次は一番大事な「どうやってもらうか」という、実践的な手続きの話に移りましょう。実は、この48万円の控除は、**何もしなくても自動で適用されるわけではない**んです。
会社員の方も、フリーランスの方も、ご自身で申告の手続きをしないと、せっかくの控除枠を逃してしまう可能性があります。「え、今まで何もしてなかったかも！？」とドキッとした方も大丈夫。まだ間に合いますよ！
ここでは、会社員が行う「年末調整」と、個人事業主や副業をしている方が行う「確定申告」の2つのパターンに分けて、基礎控除を確実に受け取るための具体的なステップを優しく解説していきます。払いすぎた税金を取り戻すチャンスを逃さないように、一緒に確認していきましょうね。
特に会社員の方は、「会社が全部やってくれるはず」と思いがちですが、2020年の改正以降、ご自身で記入・提出が必要な書類が増えました。
この書類を出し忘れると、最悪の場合、基礎控除が適用されずに、払いすぎた税金が戻ってこないという事態になりかねません。手続きは年に一度だけですが、その一回があなたの手取り額を大きく左右します。
手続きの具体的なイメージを掴んで、年末の「プチボーナス（還付金）」を確実にゲットしてくださいね。
会社員でも必須！年末調整で「基礎控除申告書」を提出しないとどうなる？
会社員の方にとって、基礎控除を受けるためのメインルートは「年末調整」です。2020年の税制改正で、年末調整の書類に新たに加わったのが「**給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書**」という、やたら長い名前の書類です。
この書類の中の「基礎控除申告書」の欄には、あなたの「本年中の合計所得金額の見積額」を自分で計算して記入する必要があります。「え、自分で計算するの？」と驚くかもしれませんが、記入する箇所は少ないのでご安心を。
この書類で、あなたの所得金額の見積もりが2,400万円以下であることを会社に申告することで、会社はあなたの基礎控除額を48万円として計算し、年末調整を行ってくれます。
**この申告書の提出を忘れると、会社はあなたの基礎控除額を把握できず、結果として控除を受けられない可能性**があります。
提出期限は、毎年11月頃に会社から配布され、12月上旬までに回収されるのが一般的です。忙しい時期ですが、この基礎控除申告書だけは絶対に忘れないようにしましょう。
もし、提出し忘れてしまった場合はどうなるでしょうか？会社が年末調整を完了した後でも、翌年の1月1日から5年間は、ご自身で「**確定申告（還付申告）**」を行うことで、払いすぎた税金を取り戻すことができます。
つまり、期限を過ぎても諦めないでくださいね！ただし、確定申告は自分で全ての書類を用意する必要があるため、できれば年末調整の段階で済ませておくのが一番手間がかかりません。
また、この申告書には、先述した「所得制限」が反映されるようになっています。合計所得金額の見積額を記入することで、会社側が自動的にあなたの基礎控除額が48万円、32万円、16万円、0円のどれになるかを判断してくれる仕組みになっているんです。
ほとんどの会社員の方は48万円満額適用になりますが、正確に記入することが大切です。源泉徴収票や給与明細を参考に、慎重に金額を記入しましょう。この記入作業を通じて、「自分の所得ってこれくらいなんだ」と家計を見直すきっかけにもなりますよ。
基礎控除申告書の記入・提出で気をつけること
- 「本年中の合計所得金額の見積額」の計算は正確に行う
- 申告書の提出期限を厳守する（会社から配布されたらすぐに記入！）
- 提出し忘れた場合は、翌年以降に「還付申告」を行うことで税金が戻ってくる
会社員は年末調整時に「基礎控除申告書」に所得の見積額を記入し提出が必要です。これを忘れると控除を受けられず、税金が多く徴収されたままになる可能性があり、その場合は翌年以降の還付申告が必要になります。
年末調整で基礎控除申告書を「出し忘れた！」時の具体的な対策
もし、年末調整の書類提出をうっかり忘れてしまった、あるいは提出したけど後で間違いに気づいたという場合でも、焦る必要はありません。日本の税制には、私たち納税者のミスをリカバリーするための「**還付申告（かんぷしんこく）**」という仕組みがあります。
還付申告とは、本来納めるべき税金よりも多く源泉徴収などで納めていた場合に、その差額を国から返してもらうための手続きです。
基礎控除を受け忘れていたことによる払いすぎも、この還付申告の対象になります。還付申告は、**その年の翌年1月1日から5年間**、いつでも税務署に対して行うことができます。確定申告の期間（2月16日～3月15日）と関係なく手続きできるのが便利な点です。
還付申告を行う際は、ご自身の源泉徴収票などを用意し、税務署の窓口に行くか、国税庁のe-Tax（電子申告）を利用して手続きを行います。このとき、「基礎控除を適用する前の税額」と「基礎控除を適用した後の正しい税額」を計算し、その差額が還付金として戻ってきます。
例えば、基礎控除48万円分が未適用で、あなたの税率が10%だった場合、単純計算で48,000円分の税金が戻ってくることになるわけです。これは大きな金額ですよね。提出忘れに気づいたら、すぐに還付申告の手続きを検討しましょう。
この手続きを経験することで、税金に対する理解も深まりますし、「払いすぎた税金は取り戻せる」という自信にもつながりますよ。
副業・フリーランスの方は要チェック！確定申告で税金を取り戻すステップ
会社員ではない個人事業主やフリーランスの方、あるいは会社員だけど副業で年間20万円以上の所得がある方は、「確定申告」で基礎控除を申告する必要があります。
😊確定申告は、1年間の全ての所得を計算し、自分で税額を確定させる手続きです。この確定申告を行う際に、全ての所得控除の一つとして、基礎控除48万円を漏れなく申告するわけです。
「確定申告って難しそう…」というイメージがあるかもしれませんが、今はクラウド会計ソフトや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、以前よりもずっと簡単に手続きできるようになっています。
特に、副業で収入を得ている会社員の方は、給与所得は年末調整で完了していますが、副業の所得（雑所得や事業所得）については、ご自身で確定申告が必要です。この確定申告を怠ると、「無申告加算税」などのペナルティが課されることもあるので、注意が必要です。
確定申告で基礎控除を申告する最大のメリットは、「**還付金**」が発生する可能性があることです。例えば、取引先から報酬を受け取る際に、すでに源泉徴収という形で税金が引かれていることがあります。
しかし、確定申告で基礎控除や経費、その他の控除（医療費控除、生命保険料控除など）を適用すると、本来納めるべき税額が、源泉徴収された額よりも少なくなることがあります。このとき、払いすぎた税金が還付金としてあなたの銀行口座に戻ってくるわけです。
確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日と決まっていますが、この還付申告だけは年明けの1月1日から手続き可能ですので、早めに準備を始めると良いでしょう。
また、個人事業主の方が「青色申告」を選択している場合、基礎控除48万円に加えて、最大65万円の「青色申告特別控除」も受けられます。合計で113万円もの所得を控除できるわけですから、節税効果は非常に高いですよね。
私たちのように、自分のスキルや時間を活かして収入を得る働き方が主流になりつつある今、青色申告と基礎控除を組み合わせた賢い節税対策は、知っておいて損はありません。確定申告を恐れず、積極的に行うことが、手取りを増やす秘訣ですよ。
確定申告が必要になる主なケース
- 個人事業主・フリーランスの方
- 会社員で給与所得以外に年間20万円を超える所得がある方（副業など）
- 不動産所得や株の売買による譲渡所得などがある方
- 初めて住宅ローン控除を受ける方
フリーランスや副業所得が20万円を超える会社員は、確定申告で基礎控除48万円を申告することで、払いすぎた源泉徴収税を還付金として取り戻すことが可能です。特に青色申告との併用で節税効果が高まります。
税金が戻ってくる！「還付金」の仕組みと同僚との差が出る理由
年末調整や確定申告をすると、「還付金」が戻ってきて、なんだか得した気分になりますよね。この還付金は、「国からのお小遣い」ではなく、実は**「払いすぎた税金」が戻ってきただけ**なんです。
会社員の場合、毎月の給与から引かれている所得税（源泉徴収税）は、概算で計算されています。
ボーナスなどの変動要素も加味されていないため、1年間が終わって最終的に計算してみると、「ちょっと多く払いすぎていたね」となることがほとんどなんです。
年末調整では、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCo（イデコ）の掛金控除、そしてこの基礎控除48万円などを適用し、最終的な正しい税額を計算します。この正しい税額と、すでに毎月引かれていた概算の税額との差額が、還付金として戻ってくるわけです。
提供された情報の中に「年末調整で9万円戻ってきた同僚と、8,000円しか戻らなかった自分」という例がありましたが、この「還付金の差」を生む最大の理由は、**基礎控除以外の「所得控除」の適用状況**にあるんです。
例えば、医療費控除（年間の医療費が10万円以上かかった場合）や、生命保険や個人年金に多く加入しているかどうか、また、ふるさと納税による「寄附金控除」があるかどうかなど、個人の生活状況によって受けられる控除の種類や金額が大きく異なります。
基礎控除48万円はみんなに平等ですが、それ以外の控除をどれだけ活用しているかで、最終的な税負担と還付金に大きな差が出るんですね。賢い人は、この基礎控除だけでなく、他の控除も漏れなく活用しているというわけです。
税金は「知っている人だけが得をする」を実感！基礎控除を活かす賢い家計術
基礎控除が48万円である理由、そしてその裏にある「多様な働き方への支援」や「税の公平性」といった国の考え方を理解すると、税金に対する見方が少し変わってきませんか？「税金はよくわからないもの」から、「**自分の生活を支えてくれる仕組み**」へと捉え直すことができます。そして、この基礎控除48万円は、私たちが税金を考える上での「土台」となる非常に重要な数字です。
この基礎控除の仕組みを知ることで、私たちは「賢い家計術」を身につけることができます。例えば、パートで働いている方の場合、「年収の壁」を意識することが多いですよね。
以前は103万円の壁がよく言われていましたが、これは「給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円」まで所得税がかからない、という仕組みから来ています。つまり、基礎控除が38万円から48万円に増額されたことで、**「所得税がかからない年収の壁」も103万円に引き上げられた**と言えます（※ただし、社会保険料の壁は別問題です）。
基礎控除を最大限に活用するということは、すなわち「税金を納める対象となる所得を減らす」ということであり、結果として手取りが増えることに直結します。
手取りが増えれば、その分を貯蓄に回したり、自己投資に使ったり、家族とのレジャーに充てたりと、人生の選択肢が広がります。税金の話は、決して難しい専門家の話ではなく、私たち一人ひとりの日々の暮らしに直結する、とても身近な話なんです。
特に、40代は子育てや住宅ローン、そして老後資金の準備など、お金の悩みが多い世代です。だからこそ、こうした「誰もが使える控除」をきちんと把握し、申告することが大切です。
年末調整や確定申告の時期に慌てて書類を探すのではなく、日頃から「今年は医療費が多くかかったから医療費控除の準備をしておこう」「生命保険の控除証明書はどこにしまったかな」といった意識を持っておくだけで、大きな節税につながります。
税金は「知っている人だけが得をする」と言われることがありますが、まさにその通り。この知識を活かして、ご自身の家計をしっかりと守り、将来に備えていきましょうね。
基礎控除と組み合わせたい節税対策
- ふるさと納税（寄附金控除で翌年の住民税が控除されます）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）（掛金全額が所得控除の対象になります）
- つみたてNISA（運用益が非課税になるため、税金がかかりません）
- 生命保険・個人年金保険（保険料が控除の対象になります）
基礎控除を土台として、ふるさと納税やiDeCo、生命保険料控除などの他の節税対策を組み合わせることで、さらに税負担を軽減し、手取りを増やすことが可能です。これらの制度は40代の資産形成に不可欠です。
iDeCoやふるさと納税で「基礎控除48万円」をさらに活かす方法
基礎控除48万円は、所得から最初に引かれる最も基本的な控除ですが、これに加えて、積極的に活用したいのがiDeCoやふるさと納税です。これらは、あなたの税負担を大きく左右する「所得控除」や「税額控除」の仕組みを活用しています。
まず、iDeCo（イデコ）は、老後のための資産を自分で積み立てる制度ですが、最大の魅力は、**毎月の掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれる**ことです。
例えば、基礎控除48万円とiDeCoの年間掛金20万円が所得から引かれると、その分、課税対象となる所得が減り、税金が安くなります。さらに、積み立てたお金の運用益が非課税になるという大きなメリットもあります。
次に、ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で、全国各地の返礼品がもらえ、翌年の住民税が控除される仕組みです。これは「寄附金控除」という形で税金が安くなります。
iDeCoもふるさと納税も、基礎控除48万円があるからこそ、その効果がより発揮されます。なぜなら、基礎控除で所得が減った後、さらにiDeCoなどで控除枠を増やせば、結果的に税率自体が下がり、より大きな節税メリットを享受できる可能性があるからです。
これらの制度は、**40代の私たちが賢く資産を増やし、守るための最強のツール**と言えるでしょう。
まとめ：基礎控除48万円は「誰もがもらえる権利」理解して賢くお金を残そう！
今回の記事で、「基礎控除48万円なぜ」という疑問がスッキリ解消されたのではないでしょうか。この48万円は、多様な働き方を支援し、税の公平性を高めるという国の意図が込められた、「国民が持つべき誰もがもらえる権利」です。
昔は38万円だった控除額が48万円に増額されたのは、会社員ではない方々を含めた全ての納税者への配慮であり、税制の大きな一歩でした。合計所得が2,400万円を超えると減額が始まるという「所得の壁」はありますが、ほとんどの方にとっては満額の48万円が適用されます。
大切なのは、年末調整や確定申告で「基礎控除申告書」を漏れなく提出し、確実にこの控除を受け取ることです。この知識を活かして、ご自身の税負担を正しく把握し、賢くお金を残すための行動をすぐに始めてみてくださいね。今日知った知識が、きっとあなたの将来の安心につながります。
税金は、難しいからと避けるのではなく、知れば知るほど自分の味方になってくれる仕組みです。基礎控除48万円をスタート地点として、他の所得控除や節税制度も積極的に学び、**「賢く税金を納め、かしこくお金を残す」**という目標を達成しましょう。
【重要・免責事項】本記事は情報提供を目的とするものであり、その内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。当サイトは、本記事の情報に基づき生じたいかなる損害、トラブルについても、法的責任を一切負いません。最終的な税務上の判断および手続きは、必ず税理士などの専門家、または公的機関にご確認ください。
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